「創業の動機」や「どういうことをやっていくつもりか」「取引先や仕入れ先、外注先」「従業員はどうするか」「融資金をどういうところに投資するか」など、「これから」について聞かれるので、そこに答えていけばいいわけです。

――融資を受けにくい業種、業態などはありますか？

田原：あります。最近厳しいのがフランチャイズです。コンビニの場合は潰さないように体制が整っているので、融資は比較的受けやすいのですが、問題はコンビニ以外のフランチャイズで、こちらはすごく厳しくなっています。

ただ、絶対無理ということではなくて、たとえば清掃業社で経験があって、これからはフランチャイズに加盟することで自分の経験を活かしつつフランチャイズのメリットも受けたいというような提案であれば通りやすいと思います。

あとは、真似されやすいビジネスも比較的難しいです。たとえば中国から商品を仕入れてメルカリで売るようなビジネスで、なおかつ扱うのが新品だけというようなケースは誰でも真似ができてしまうじゃないですか。

金融機関側も「新品しか仕入れないで戦えるほど甘くない」ということはわかっていますから、古物商の資格を持っていないと９割９分審査落ちします。

――創業から2年間で、2、3行以上の金融機関と付き合うことをお勧めされていました。「どこの銀行とどう付き合う」というモデルケースがありましたら教えていただきたいです。

田原：政府系金融機関の日本政策金融公庫でまず借りていただいて、二つ目に関しては近くの信用金庫とか信用組合など、比較的小さい所と取引していただきたいです。

日本政策金融公庫は国の機関ということで「保証協会」という概念はないのですが、信用金庫は民間企業ですから、「何かあったら私たちが負担しますから、積極的に融資をしてくださいね」という保証協会があります。彼らのおかげで民間の金融機関が創業融資を積極的に行えるわけです。

一方で、信用金庫で融資を受けるときはこの保証協会の審査があります（※）。審査に通ればローンを組めるし、通らなければお金を借りられません。