現物配当実施により、トーシンパートナーズHD直下でグループ事業会社5社が並列に布陣する持株会社体制への移行を完了 (1/3ページ)

バリュープレス

オリジナルマンションブランド「ZOOM」シリーズなどを展開しているトーシンパートナーズグループは、会社間のシナジー効果拡充、アライアンス戦略推進、経営資源配分の最適化を実現すべく、2022年10月31日付で現物配当による組織再編を実施。持株会社(以下「HD」)の直下に、事業会社5社を並列配置すると共に、主要間接部門をHDに集約することにより、グループ力の極大化を企図し、より一層“選ばれる”不動産会社を目指します。

株式会社トーシンパートナーズホールディングス(本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長:千代谷 直之、以下「トーシンパートナーズホールディングス」)は2022年10月31日(月)、マンションの企画・開発・販売などを手がける株式会社トーシンパートナーズ(以下「トーシンパートナーズ」)を含めたグループ事業会社5社をトーシンパートナーズホールディングスの直下で並列的に位置付ける組織再編(トーシンパートナーズホールディングスの孫会社4社を子会社化し、グループ体制を三階建てから二階建てに移行)を現物配当により実施したことをご報告いたします。

▼ トーシンパートナーズホールディングス|公式サイト:https://www.tohshin-hd.co.jp


■3月には株式交換によりトーシンパートナーズを完全子会社化、今回の組織再編は第2フェーズ
ここ1、2年の間に5社にまで事業会社が増加したことを受け、グループ経営強化と事業ポートフォリオの最適化を図るため、トーシンパートナーズホールディングスを持株会社とする経営体制への移行にも着手。第1フェーズとして、2022年3月1日(火)付でトーシンパートナーズホールディングスを完全親会社、トーシンパートナーズを完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

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