JALのアセットを活用し、就航空港所在自治体と共同で、「JALふるさと納税」オリジナル返礼品を開発 (1/6ページ)
第一弾として宮城県名取市と共に「オリジナル周遊チャーターフライト」などの返礼品を企画
JALグループは交流人口の創出による観光振興や、地域産品の発掘による地域産業支援など、地域の活性化に向けた継続的な活動として「JALふるさとプロジェクト」(*1)に取り組んでいます。その一環として、JALとJALUXは、2020年11月より「JALふるさと納税」ポータルサイトを運営しており(*2)、2022年11月4日現在、238自治体が参加しています。
このたび、JALグループが就航する空港の所在自治体と共に、JALグループならではのオリジナル返礼品を開発し、地域の発展とさらなる交流人口・関係人口創出に向けた仕掛けづくりに取り組んでまいります。その第一弾として、仙台空港の所在自治体の一つである宮城県名取市と、JALのグループ会社である株式会社ジャルパック、株式会社ジェイエア、株式会社JALスカイ仙台が共同で、名取市オリジナル周遊チャーターフライトと仙台空港見学&お仕事現場体験を企画し、11月5日より寄附の受付を開始します。