「またも、庶民から金をむしり取るつもりか！」

　政府の社会保障審議会が国民年金保険料の納付期間を５年間延長する方針を示したことで、巷ではこんな怒りの声が噴出している。

「この案が実現すると、これまで２０歳から５９歳までだった保険料の納付義務が６４歳まで続き、その５年間でおよそ１人当たり１００万円の負担増となることが懸念されています」（全国紙政治部記者）

　その年金制度法だが、２年前に改正され、今年４月から新制度が始まっている。

「国民から１００万円をぶん捕ろうとする政府のことだから、国民の知らないうちに年金制度を改悪しているのではないか」そんな疑念を抱く声も噴出中だ。

　いったい、老後の暮らしは、どうなってしまうのか。改めて、年金についての不安や疑問にゼロからお答えしよう。

ーー支払い額１００万円アップは本当か？

Ａ「おそらく、そうなります」と語るのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。その根拠は明確だ。そうしないと月５万円の年金受給額を死守できないからだという。

「経済成長の停滞や、少子高齢化の進行などといった最悪の状況が今後も続いた場合、３０年後に国民年金の給付額が月３万９０００円まで減るという推計があります。さすがに、その金額では暮らせませんから、年金納付期間の延長の議論が出てきたわけです」（前同）

　つまり、納付期限を６４歳まで延長すると保険料収入が１２.５％増えるため、なんとか５万円台の給付を維持できるというのが政府の皮算用のようだ。

「確かに月３万９０００円より５万円のほうがマシです。とはいえ、現在の国民年金の受給額が月６万５０００円弱という水準なので、将来的はおよそ１万５０００円も受給額が減ることになります」（同）

　その皮算用で、国民の負担が増えるのは必至だ。

「一般的な６０代前半夫婦の家庭でそれぞれ１００万円ずつ（計２００万円）という大きな負担を強いられた結果が“年金の目減りを頑張って減らしました”で、はたして国民が納得するでしょうか」（同）

■失職などで年金が払えなくなったら、どうなる？

ーー失職などで年金が払えなくなったら、どうなる？

Ａ　年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金の２階建てで構成され、６０歳から追加負担となる見込みの国民年金は１階部分の老齢基礎年金にあたる。会社員は、それにプラスして２階部分の老齢厚生年金を受給できる。その１〜２階を合わせて老齢年金と呼んでいる。

「その老齢年金には繰り上げ受給が認められています。６５歳からの受給が原則ですが、６０歳へ繰り上げての受給も可能です。この制度を利用すれば、仮に６０歳で定年を迎え、再雇用を受け入れずに無職でいても、年金をもらうことができます」（転職情報誌ライター）

ーー繰り上げて受給すると損をする？

Ａ　早く受給できる分、年金額そのものが減額になる。

「今年３月までは、減額率が１年につき０.５％でした。６５歳からの老齢基礎年金の額が年１８０万円として計算すると、６０歳からの繰り上げ受給を選択した場合、年金額は１２６万円になります。結果、１年間で５４万円も損する計算になります」（前出の政治部記者）

　ただ、４月から、この減額率が０.４％と、６５歳から支給される年金額との差がわずかに縮まった。それでも先ほどのケースで、６５歳からの年金額１８０万円と比べると、４３万円減の１３７万円になってしまう。

「ただ、１９６２年４月１日以前に生まれた人の場合は、減額率は従来の０.５％が適用されます。繰り上げ受給を選択すると、長生きすればするほど損する形になりますね」（前同）

　長生きすることに自信があるなら、繰り下げ受給を選択すべきだろう。これまで７０歳までだった繰り下げ受給の年齢は、４月から７５歳まで引き上げられている。

「毎月０.７％増額されるので、限度いっぱい７５歳まで繰り下げると、年金額は８４％も増えることになります」（同）

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