ハウスメイトパートナーズ、いい生活が提供する物件申込受付システムを同グループ直営西日本27店舗で運用開始 (1/3ページ)
不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、株式会社ハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区、代表取締役：井関 豊、以下：ハウスメイトパートナーズ）が、いい生活のWeb入居申込システム「Sumai Entry」（※1）の利用範囲を西日本エリアの同グループ直営27店舗に拡大したことをお知らせします。
■背景
2021年5月12日に成立したデジタル改革関連法に基づき、2022年5月18日、宅地建物取引業法の改正規定が施行されました。本改正により、これまで押印や書面交付が必要だった重要事項説明書および賃貸借契約書（35条、37条書面）の電子交付が認められ、賃貸借契約の手続きをオンラインで完結させることが可能となりました。今後、賃貸不動産業務における電子化のニーズはますます高まると予想されます。
■概要
いい生活は、ハウスメイトパートナーズの客付け業務DX化を支援するため、同グループで賃貸仲介業務を行う株式会社ハウスメイトショップ（東京都豊島区、代表取締役：井関 豊、以下：ハウスメイトショップ）に対し、 Web内見予約・入居申込サービス「Sumai Entry」を2022年6月から提供しております。ハウスメイトショップが直営している西日本エリアの6店舗から先行して利用が開始されていましたが、この度、利用範囲が西日本エリアの直営27店舗に拡大しました。
これにより、ハウスメイトパートナーズが管理する賃貸物件において、入居申込の電子化が加速されます。また、賃貸仲介会社に対する空室情報の配信から入居申込の手続きまで一元管理が可能となり、大幅な業務の効率化が期待できます。今後も、いい生活とハウスメイトグループは、新しいIT技術の活用により不動産業界のDX推進を目指します。
