夢と潰えた協力内閣構想

満州事変が発生した当初、当時の与野党が協力してこれを抑えようという動きがありました。「協力内閣構想」が存在したのです。

しかしご存じの通り、関東軍の動きを止めることはできませんでした。「協力内閣構想」はなぜ実現しなかったのでしょうか？

協力内閣構想とは、文字通り与党と野党が協力して有事を乗り越えることです。当時の日本の与党は民政党。野党の立場にあったのが政友会です。

満州事変を企てている関東軍を放置すれば、これに共鳴して国内でもクーデターが起きるのは目に見えていました。

そこで、与野党が協力して関東軍を抑える必要があると考えた民政党は、政友会に協力を呼びかけます。「協力するなら首相のポストを明け渡す」という条件まで付けています。

民政党内で協力内閣に積極的だったのは、内務大臣の安達謙蔵と首相の若槻礼次郎でした。首相が賛成をしているくらいだから話はすぐにつきそうですが、しかし、この交渉は失敗に終わりました。その理由の一つに与党・民政党内での内輪揉めがありました。

若槻礼次郎（Wikipediaより）

協力内閣構想に反対していたのが、外務大臣の幣原喜重郎と大蔵大臣の井上準之助です。

幣原はロンドン海軍軍縮条約を結んだ人物であり、イギリスとアメリカの信頼を得ていました。そのため彼は、野党の力を借りずともこのまま国内の軍縮を進め、いざという時はアメリカの協力を得て関東軍の問題を解決できると考えていたのです。

ちなみに「アメリカの協力」とは経済制裁のことを指しますが、実際にはアメリカも自国の経済対策に追われていて、それどころではありませんでした。

それでも閣内での幣原の影響力は強く、多くの政治家を味方につけます。大蔵大臣の井上も、幣原の軍縮政策と自身の政策である緊縮財政の相性が良いため協力的でした。

戦後、首相も務めた幣原喜重郎（Wikipediaより）

こうして、閣内で協力内閣の賛成派と反対派が対立するようになります。最終的には、与党だけで解決できるなら……ということで、首相の若槻も協力内閣構想には消極的になったのでした。

では、もともと協力を呼びかけられていた野党の政友会はどうしていたのでしょう。首相のポストをちらつかせられていたこともあり、彼らは当初、この話に乗り気でした。

ただ問題は、こうした動向を関東軍もキャッチしていたことです。協力内閣構想そのものは「密談」ではなく、新聞で報道されるほどオープンな形で議論されていました。よって関東軍も「やばい」と感じていたのです。

その結果、関東軍の動きは鈍くなりました。すると民政党・政友会ともに事態を甘く見て、「野党（あるいは与党）の力を借りずとも自分たちで解決できるのではないか」と考えるようになったのです。

こうして民政党も政友会も、協力内閣構想に反対するという結論になってしまいます。

与党の民政党としては、議席の数は圧倒的にこっちの方が多いので、次の選挙に勝って議席も首相のポストも自力で獲得すればいいという判断でした。

一方、野党の政友会は選挙対策として経済対策を打ち出します。緊縮財政を推進する民政党に対して積極財政を掲げ、当時世界が陥っていた経済恐慌からの脱却をはかったのでした。

そうこうしているうちに、民政党内では内閣不一致となり、慣習的に内閣総辞職の流れになってしまいました。これを受けて政友会の犬養毅内閣が発足し、それまで野党の立場だった政友会は、結果的に協力内閣の形を取らずして首相のポストと議席を獲得することになったのです。

しかしこのように民政党と政友会がゴタゴタしている間に、関東軍は満州事変を進めてしまいました。彼らにしてみれば、「あいつら何やってんだ？」という感じだったのではないでしょうか。

まさに本末転倒。目的と手段がいつの間にか入れ替わって、関東軍を抑えるという当初の一番重要な目的が見失われてしまったのです。

その結果、五・一五事件が発生して日本は破滅へと突き進んでいくことになりました。よく言われるように、満州事変はなにも「軍部の暴走」だけで発生したわけではなく、政治家の党利党略のゴタゴタもその一因となってしまった部分があったのです。

参考資料
井上寿一『教養としての「昭和史」集中講義』SB新書、2016年

日本の文化と「今」をつなぐ - Japaaan