飼い主のいない猫の問題は、それぞれの地域と行政が連携して対応していますが、エリアによっては不妊去勢手術費用の助成が脆弱であったり、ボランティア不足、行政の問題意識の低さ等、さまざまな要因で問題解決に遅れがでているエリアが少なくありません。

「もっと猫を保護できる場所があれば」「もっと医療をかけてあげられたら」「もっと医療やケアについての知識があれば」等、近年、東京都内の他の区市町村のボランティア団体・個人からの相談が増え、ネットワークが広がってきています。みなさまから上がる声は「千代田区のように猫問題を解決に向かえないものか」というものです。
 
各区市町村の状況はさまざまで、行政とボランティアの連携が脆弱で、去勢不妊手術費の助成が十分ではなく、子猫が生まれている地域もあります。地域に根差して活動する団体・個人がそれぞれの悩みや課題を抱えている状況です。
 
現状では、地域ボランティアが医療費等の経費も自己負担して過多に引き取ることが少なくありませんが、この状態が続けば、ボランティアが不適正多頭飼育、場合によっては多頭飼育崩壊に陥ってしまうでしょう。
 地域ボランティアのパワーとスキルを的確に生かしつつ、動物の譲渡をより一層促進するための対策の必要性を強く感じます。

◆人と動物の課題を包括的に支援する仕組みを推進します。
 【喫緊の課題：保護する場所の確保】
 飼い主の高齢や死亡等、さまざまな事情によって飼育困難となった動物、多頭飼育崩壊や災害時の動物、飼い主のいない猫等、行政だけでは解決の難しい動物についての問題が顕在化してきました。新たな飼い主を見つけるにしても、動物を保護する場所が必要です。

1）地域猫の課題：高齢・傷病の「地域猫」を救いたい！
 ひと昔前、「飼い主のいない猫」に不妊・去勢手術を行い、地域でお世話して見守るという「地域猫活動」が普及し始めたころ、「地域猫は2、3年から4、5年の寿命」「外で看取る」あるいは「お世話していた人が家に入れるだろう」というのが暗黙の見通しでした。