（*注）「信用保証利用企業動向調査結果の概要」日本政策金融公庫：
　　　　　　　　　https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/hosyouyouyaku210.pdf

対策として政府は補正予算で、中小企業に対する「資金繰り支援事業」を定めました。コロナ融資の借り換えによって返済負担軽減を図るとともに、新たな資金需要にも対応できる信用保証制度の拡大を図れます（経済産業省、令和4年度補正予算の事業概要より）。これを確実に活用するためにどのようにすればよいかをセミナーで説明するとともに、Zoomまたは対面による無料個別相談会を実施します。


■中小企業の資金繰り改善のため、「経営計画書」策定を全面的に支援
従来のコロナ融資制度は形式審査で融資を受けることができましたが、この新たな政府（経済産業省）の「資金繰り支援事業」を利用するには、「事業再建に実効性を持たせ、収益力を強化するための経営計画書の作成」が絶対条件となります。

ただ、一般の中小企業が条件を満たし、金融機関が認める「経営計画書」を策定することは大変難しいのが実情です。そこで借り換えを確実に実行できるよう、経営計画書の策定を当社が徹底的に支援する必要があると考えました。コロナ融資の借り換えのために、「経営計画書」を具体的にどのように策定すれば金融機関が納得する内容になるか、セミナーやZoomによる個別相談にて明確に説明いたします。