コロナ禍にあえぐ中小企業の資金繰り改善を、全面サポート！「ゼロゼロ融資」の借り換え制度申請に不可欠な「経営行動計画書」策定等に関する“無料ウェブ相談”が開始 (2/3ページ)
■最大のハードル「経営行動計画書」に記載する、財務分析、アクションプラン、収支・返済計画等についてプロが指南
新しい保証制度の概要は次の通りです。
・保証限度額：1億円（従来6千万円）
・保証期間等：10年以内（据置期間5年以内）
・売上高又は利益率の減少要件：5パーセント以上
・金融機関による伴走支援と「経営行動計画書」の作成が必要
最大のポイントとなるのが、「経営行動計画書」の作成です。単に厳しい経営状態にある中小企業を延命させるだけではないか、というコロナ融資に対する批判を踏まえ、収益改善が担保できる計画書の作成が義務付けられました。しかし、「経営行動計画書」に記載するための財務分析、アクションプラン、収支・返済計画などは決して容易ではありません。取引金融機関や保証協会、日本政策金融公庫が、将来の収益性について納得できるレベルのものを完成させることが必要です。
そこで未来事業では、「経営行動計画書」策定を含めたコロナ融資借り換えに関する全面的支援を決定。無料で個別のZoom相談を行なうこととしました。中小企業に特化したコンサルティングに関する豊富な経験と実績をもとに、コロナ融資返済を回避し、新たに借り換え、借り増しができるための具体的なアドバイスを提供。「経営行動計画書」の策定や金融機関との交渉をどうすればよいのかわからない、という経営者の皆さんの切実な悩みにエキスパートがお答えします。
