インボイス制度 フリーランスが収入減を最小にとどめるために知るべきこと (1/3ページ)
2023年10月に導入されるインボイス制度によって、フリーランスで働く人は収入減の危機に直面している。
なかでも影響を受けやすいのは、フリーランスの中でも比較的小規模でこれまで消費税の納税を免除されてきた「免税事業者」と呼ばれる人々。彼らはインボイス制度導入によって売上が１割ほど減る可能性がある。
この事態を回避したり、少しでもダメージを少なくする方法はあるのか？
『フリーランスがインボイスで損をしない本』（日本実業出版社刊）の著者で税理士の原尚美さんにお話をうかがった。今回はその後編だ。
――インボイス制度にはかなり強い反発が起きています。フリーランスが「損」になる制度なのは確かですが、いかにその損を少なくするかという点ではかなり選択肢が多くあるように思います。
原：先ほどのお話にもありましたが、免税事業者は今まで少し恵まれすぎていたというのは確かで、インボイス制度によって収入が減るのはある程度仕方がないと思います。ただ、そのなかで被害をいかに最小限に抑えるかということが大事になってきます。
免税事業者から課税事業者になる選択肢もあるでしょうし、簡易課税を使う選択肢もあります。免税事業者のまま取引先と交渉して報酬を値上げしてもらう選択肢がベストの人もいるでしょう。
何が自分にとってベストなのかをシミュレーションして知りましょう、というのが今回の本のコンセプトなのです。
――インボイス制度の影響を受けやすいフリーランスと受けにくいフリーランスはいるのでしょうか？
原：影響を受けにくい人は先ほどのお話にもあったようにIT技術者のように特別なスキルをもっていたり、コンサルタントのように独自のノウハウを持っている人でしょうね。
