株式会社Ｊストリームは、提供するCDNサービス「J-Stream CDNext」を導入いただいている自治体数が200自治体を超えましたことをお知らせいたします。

報道関係者各位
2023年2月3日
株式会社Ｊストリーム

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CDNサービス「J-Stream CDNext」　自治体への導入実績200件を達成
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株式会社Ｊストリーム（東証グロース：4308　代表取締役社長：石松 俊雄、以下Ｊストリーム）は、提供するCDNサービス「J-Stream CDNext」を導入いただいている自治体数が200自治体を超えましたことをお知らせいたします。（自治体導入実績：212自治体）

■導入数増加の背景
今回2023年2月の調査では「212自治体」と2021年12月調査時の「89自治体」から、約1年で倍以上へ導入が拡がりました。人口規模の大きい自治体でのCDN導入は以前から進んでいましたが、最近は規模の小さい自治体でも導入が進んでいます。

CDNは、自治体のWebサイト全体での利用はもちろん、防災情報、観光関連などの特定目的のWebページでの利用も可能です。CDNを利用することで、例えば自然災害や事故発生により突然Webサイトへのアクセスが増加しても、Webサイトがダウンする心配なしに、住民に対し安定して情報を提供できます。また、大量アクセスへの対策ができることから、DDoS攻撃への耐性にも一定の効果が期待できます。

住民が緊急時に情報を求める手段として、インターネットの利用はごく一般的なものとなっており、近年特に公の情報を発信する自治体等のWebサイトでは、住民へ継続的かつ確実な情報提供がより強く求められています。総務省が公表するガイドラインでもCDNやWAF等の利用を考慮する必要性について説明されており、このような情勢により、自治体にとってCDNは安定性、防災、セキュリティ上の観点から今や必須のツールになっています。