子連れお断りの店問題、海外では意外な反応も テーブル片付け代、叫び声に追加料金の店も (1/3ページ)
近年、日本で増えている「子連れお断り」の店。高級店だけではなく、日常で外食するような一般的な店でもこういった取り組みをしているところは増えつつある。多くの店は「他のお客様の迷惑になる」ためとしている。店にとっては苦渋の決断だろうが、子連れの食事はチェーン店に限られてしまう、といった親の嘆きも少なくはない。Twitter上では「ひどい差別」「まだ店に入る前から子連れだってだけで入店拒否されるって、外国人お断りと違わない」「ちゃんとコントロールしてもらってる方が他の客も居心地良いし助かる」と賛否の声が上がっている。
まだまだ両者が理解を深めるには時間がかかりそうだが、海外ではどうなのだろうか。
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アメリカでも、子連れ客を禁止する一般的な店がいくつかある。ニューヨーク州で、手頃な価格帯の個人経営のピザ店では4歳未満の子どもが入店できない時間帯を設けた。アメリカのニュースサイト『New York Daily News』によると、店主は“店に来る人は仕事後の食事の時間を楽しみにしているため、周りに泣いている子どもがいないことを喜んでいる”という旨のコメントをしている。賛否はあるものの、常連客からの評判はいいようだ。アメリカでは子ども禁止のレストランを紹介するサイトがある。ほか、子ども禁止のレストランに賛成する署名がネット上で行われており、子連れ禁止を支持する人が多いことがうかがえる。
ドイツでは、2018年に個人で経営する一般的な家庭料理店が、14歳未満の17時以降の入店を禁止にして話題になった。ドイツは子どもには寛容であるべきという社会的雰囲気があり、法律でも子どもの声は騒音ではないと決められているほどだ。そういった中で子どもの入店を禁止する店ができたことは珍しかったが、ドイツのネットユーザーからは当時「オーナーの店なのだから店がルールを決めればいい」「親でさえも子どもの声を聞かずに平和に食事したい時があるから理解できる」と店側を支持する声が多かった。
