アメリカ上空で撃墜された物体は「UFO」と定義すべきなのか?アメリカの宇宙政策の専門家が言及 (2/3ページ)

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 一般の人々によるUAP目撃情報は毎年何千件も報告されているが、近年アメリカはこれらの目撃情報を追跡していなかったようだ。

 その関心の低さが変わり始めたのは、2020年に国防総省が戦闘機のコックピットから撮影した、謎の動きをする未確認物体の映像3本(俗にTik-Tak-UFOとされるもの)を公式に公開してからだ。

 翌2021年、アメリカ議会はUAPに関する報告書の作成を義務づけた。国家情報長官は報告書の中に、2004年から2021年の間に軍の飛行士や政府のセンサーから寄せられた144件のUAPに関する生の声があったことを確認している。

 ちなみに報告書の中では、UAPについて「クラッタ(鳥、気球、ドローンなどを含む包括的な用語)を含むいくつかの可能性がある」ことを明言している。

 もちろん、氷の結晶や熱の揺らぎといった自然の大気現象や、アメリカや他国が開発中の秘密技術の可能性についても言及されている。

 2月頭に目撃され、米軍によって撃墜された気球や未確認物体はいずれもこの最後のカテゴリーに該当するとして注目されているのだ。

 中国やロシアなどの国々は現時点でも人工衛星を使ってかなりの量の情報を集めることができるが、今回の気球騒動は潜在的にアメリカ国民も知らない、国の機密データを収集する技術が他に存在することを示唆するものだとホイットマン・コブ氏は語る。

 2022年だけでもアメリカ国防総省は新たに247件のUAP報告を受けており、その約半数は最終的に気球ないしは"気球のようなもの "に起因するとされている。

 今回の気球騒動がそうだったように、探すべき・監視すべき対象を把握していなければ、悪影響を与える存在を見逃してしまうことにもつながる。

 今後のUAPが気球であれ、何らかの秘密技術であれ、はたまたそれ以外のものであれ、国を挙げてのUAPの研究、探知能力の向上は継続され、追跡されるだろうとホイットマン・コブ氏は述べている。

山口敏太郎
作家、ライター。著書に「日本怪忌行」「モンスター・幻獣大百科」、テレビ出演「怪談グランプリ」「ビートたけしの超常現象Xファイル」「緊急検証シリーズ」など。
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