One Terrace が 新日本法規出版と業務提携。自治体向け外国人住民とのコミュニケーションサイト＆アプリ「わかる」をローンチ。6月よりサービス提供開始予定 (2/5ページ)
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全国のすべての地域、すべての業界業種で増加しており、今後も働き手としての外国人に期待が寄せられています。
一方で、自治体側は増加する外国人住民に対し、行政サービスの他言語化、やさしい日本語での案内、通訳者・通訳サービスの設置、多文化共生の啓蒙やイベント、地域の日本語教室での日本語指導など、限られたリソースの中で外国人住民支援を拡充してきています。
外国人住民が多く住む外国人集住都市でも、また、外国人住民の少ない自治体においても新たに外国人住民が流入してきているため、さらなる支援が必要となっています。
これまでの外国人住民支援では、行政サービスを公平に提供するために、適切に情報を届けることに主眼が置かれてきましたが、双方向のコミュニケーションがとりづらく住民の支援が行き届かないという課題がありました。
そこで当社は、長年にわたり多くの自治体向けに法律情報の提供実績があり、全国の自治体に販路を持つ新日本法規出版株式会社と提携し、外国人住民と自治体の効率よいコミュニケーションツールをローンチすることとなりました。
