One Terrace が 新日本法規出版と業務提携。自治体向け外国人住民とのコミュニケーションサイト＆アプリ「わかる」をローンチ。6月よりサービス提供開始予定 (1/5ページ)
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株式会社One Terrace（代表取締役：石中 達也、所在地：東京都千代田区、以下「当社」という）は、新日本法規出版株式会社（代表取締役社長：星 謙一郎、所在地：愛知県名古屋市）と業務提携し、自治体向け外国人住民との多文化共生コミュニケーションWEBサイト及びスマートフォンアプリ「わかる」を3月17日にローンチしましたのでお知らせいたします。全国の自治体に向け6月にサービス提供開始を予定しています。
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1OCMzMTQzNDYjNjQ4NThfZ0xoY3NPc1ZrZS5wbmc.png ]
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背景
毎年、全国の自治体で外国人住民の数は増加傾向にあります。外国人留学生数は、2019年の31万2,214人をピークに、コロナ禍の入国制限の影響を受け、2022年には23万1,146人に落ち込みましたが、回復基調にあり今後も増加が見込まれています（独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)「2022（令和４）年度外国人留学生在籍状況調査結果（令和5年3月）」）。また、外国人労働者数は、2022年には182万人以上にのぼり、統計開始の2008年より毎年増加しています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）」）。
