一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、2022年12月５日に施行された改正航空法に基づき、2023年5月19日、国の「登録講習機関等監査実施団体」となりましたことをお知らせいたします。JUIDAは、2015年にJUIDA認定スクール制度を制定し、全国278校（2023年4月末日現在）のJUIDA認定スクールに様々なサービスを提供しております。その一環として、JUIDA独自の監査の枠組みを構築し、他団体に先駆けて監査を実施してまいりました。今後は、国の「登録講習機関等監査実施団体」としても、長年培ってきたノウハウを活かしてJUIDA認定スクールのうち、国の登録講習機関となったスクールに対して監査を実施してまいります。また、監査を通じて、業界の健全な発展と高度な技能・知識を有する人材を引き続き輩出してまいります。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都文京区、理事長：鈴木真二 以下JUIDA）は、2022年12月５日に施行された改正航空法に基づき、2023年5月19日、「登録講習機関等監査実施団体」となりましたことをお知らせいたします。

１．背景　
①登録講習機関等監査実施団体制度創設の背景
国土交通省は2023年5月19日付で、登録講習機関等監査実施団体（以下「監査実施団体」）の一覧を発表いたしました。※1
2022年12月5日に施行された改正航空法では、無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令第六条第七項において、第三者による監査が義務付けられており、今般義務付けられた監査を担う監査実施団体の一覧が発表されたものです。

②監査実施団体の役割と概要
登録講習機関は下図に定めるフロー※2に従い、監査を受ける必要があり、監査実施団体がその監査を担います。監査実施団体は航空局への監査結果の報告が義務付けられています。
また登録講習機関は、監査実施団体の作成した監査報告をもとに、監査から一か月以内に航空局に監査報告および是正措置の報告を行うことが義務付けられています。国の定める法定監査となり、かなり厳格な監査となる見込みです。