国民の鼻先に、お金をぶら下げる“ニンジン作戦”を駆使し、申請率アップが推し進められたマイナンバー制度。だが、ここにきてトラブルが頻発している。

「今年３月以降、マイナンバーカードを使って、コンビニで各種証明書が交付されるサービスで、問題が続出しています。住民票や戸籍証明書で他人のものが出たり、抹消したはず印鑑証明書が発行されたケースも。最も重要な個人情報がダダ漏れの状況に、政府に批判の声と不信感が向けられています」（全国紙総務省担当記者）

　これを受け、５月９日、管轄の河野太郎デジタル大臣が記者会見で陳謝する事態に。会見では加えて、開発を担当した富士通Ｊａｐａｎに対し、コンビニを使った各種交付サービスの一時停止と、システムの再点検を要請した。

■マイナ保険証にも問題が発覚

　だが、５月１２日、マイナカードと紐づけされた“マイナ保険証”にも問題が発覚。他人の情報が誤登録されている事案について、全国で少なくとも約７３００件あったことが、厚労省の調査で判明したのだ。

「主たる原因は、医療保険を運営する健康保険組合の担当者による“誤登録”。名前、生年月日が同一の他人が誤って登録されていたケースが確認されています。つまり、人為的なミスです」（全国紙厚労省担当記者）

■２万円相当のポイントキャンペーンを実施

　前述したように、政府は今年２月までに、マイナカードの普及のため、最大一人２万円相当のポイントキャンペーンを実施（申し込み期限は同９月まで延長）。

　税金の“大盤振る舞い”の結果、今年４月末現在ではおよそ８７８７万枚が交付され、人口に対する交付率は６９.８％に達している。

　ではなぜ、国が推し進める制度において、かくも大きな混乱が生じているのか。経済評論家の森永卓郎氏は、あきれ顔で、こう語る。

■デジタル庁は責任を負わない…基本的に国民の自己責任

「デジタル庁といえども、明治以来の公務員試験に合格した文系人材ばかりで、システムエンジニア（ＳＥ）官僚なんて、ゼロに近いですからね。デジタル大臣の河野さん自身も “富士通Ｊａｐａｎに任せている”とシステムは丸投げですから」

　その姿勢は、マイナンバーの各種手続きを行える『マイナポータル』のホームページからも、見え隠れするという。

「サイトの一番下にある『利用規約』内の第２６条に〈利用者本人又は第三者が被った損害について、（中略）デジタル庁は責任を負わないものとします〉と書かれている。つまり、何があっても、基本的に国民の自己責任というわけです」（前出の総務省担当記者）

■セキュリティの不安は募るばかり

　マイナンバーに関しては、すでに銀行口座の紐づけが任意で始まっている。将来的な義務化も囁かれている中、セキュリティ面での不安は募るばかりだ。

「政府は年金や児童手当といった公金の受け取りを理由に、銀行口座の紐づけを進めています。政府としては、人口減少の中で国民の収入や資産を把握し、税の取りっぱぐれを、なるべくなくしたいのが本音。今後、さらなる紐づけの強化が行われると思います」（前同）

　義務として求めるならば、個人情報を守る万全の対策を立ててほしいものだ。