契約自治体数150突破、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」 (1/5ページ)
株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」において、契約自治体数が150自治体を突破したことをお知らせいたします。
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMyOTY1NTIjNjU5MjNfclZWcldJUnlKVC5wbmc.png?size=file_data?size=file_data?size=file_data ]
サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、50以上の自治体の地域再生計画の作成支援数や延べ約400件の寄附成約のマッチングを通じて全国の自治体が抱えるさまざまなニーズや課題に向き合ってきました。
地域と向き合うなかで、改めて日本全国の地域には魅力的で多様な地域資源や人材が揃っており、それらを活かすことで、「企業の新規事業の創造」の支援ができると考えています。
