2024年問題対応で65％の会社が既にシステムを導入済み (3/4ページ)
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やはり、労働時間の管理が重要となってくるので、勤怠管理システムを導入された会社が8件と一番多いことがわかりました。次に多かったのが「荷主との運賃交渉」でした。
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また、アンケートを回答した20社のうち、65％もの会社が2024年問題対策として何らかのシステムを導入されています。2024年を問題としてとらえている会社に絞ると80％がシステムを導入していることが分かりました。
【ODINの今後について】
アンケート内容を踏まえ、新機能を次々と開発・リリース予定です。
第一弾として、日報機能で時間外労働、拘束時間の自動計算を行える機能を2023年6月中にリリース予定です。その機能では月間と年間でも労働時間が確認でき、例えば年間では、960時間の時間外労働までの残り時間も一目で確認できるようになっています。
今後のODINではドライバーさんの労務管理を始めとし、運送業界の大きな課題となっている2024年問題の解決に注力をしていく予定です。
【製品・サービス詳細】
・Webブラウザを利用するので、専用の機械・ソフトは必要ありません。
