国を守るというとても重要な職業である自衛隊だが、何年も前から人手不足に苦しんでいる。

2022年度に、任務に必要な人員は24万7154人であった。
ところが実際の隊員数は23万3341人と、約1万4000人も足りていない。
特に有事の際に、最前線で働くことになる"士"とよばれる若者たちは、必要な人数の7割しかいない。

人員が1万4000人足りないということは、一個師団が6000～9000人だから二個師団分の隊員が足りないということになり、これはかなり大きな数字である。

中途退職する人も増えている。2012年度3615人だった退職者が、2021年度は5742人だ。中度退職者の66%が4年以内に辞めている。

中途退職する人の中には「パワハラ」や「いじめ」で退職する人も増加しているらしく、2020年3月1日、当時の河野太郎防衛大臣は

「パワハラ、いじめというよりは、もう傷害だろうという事件もあった。そういうものに対する処分が少し、その基準が甘いのではないか」

と、パワハラの厳罰化を運用することを明らかにしている。自衛隊のように集団で行動し、上下関係が厳しい環境では、いじめやパワハラが起きやすいのかも知れない。

現在、自衛隊では人員不足を解消しようと、女性隊員の活用を目指している。2022年3月末現在、約1.9万人(全自衛官の約8.3%)が女性自衛官だ。2012年3月末時点で全自衛官の約5.4%と比べると、こちらはずいぶんと増えているようだ。ただ、米国の女性兵士の割合は約15%だから、まだまだ少ないと言える。

ただ女性自衛官にはセクハラ問題が起こることがあり、ただいま裁判中のものもある。自衛隊幹部は頭を抱えていることだろう。

かつて、元防衛副大臣の長島昭久氏は、人員不足について、「本当に深刻だと思う。20年後、人からロボットに相当置き換えていかない限り、募集の強化で今の戦力機能を保っていくことは難しい」と、語っている。

いま、ウクライナではドローン(無人機)が大活躍している。