3年間で寄付実績額が約10倍！企業版ふるさと納税の最新市場動向を大公開！アンケート結果報告会を開催 (3/5ページ)
・ 調査手法：インターネット定量調査
・ 調査エリア：全国
・ 対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者
・ 調査期間：2023年6月13日（火）～7月28日（金）
・ 有効回答数：企業：1,239、自治体：404
・ 調査主体：株式会社カルティブ
共催
中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社・株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター・株式会社カルティブ
協力（50音順）
株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行・株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・株式会社山陰合同銀行・株式会社新日本海新聞社・株式会社中国銀行・株式会社北陸銀行・株式会社ＪＴＢ
株式会社カルティブに関して
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
