企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、企業および地方自治体を対象に企業版ふるさと納税に関する実態調査を行いました。この度、調査結果の報告会を開催することをお知らせいたします。



「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、制度の対象となる自治体数も全体92.4%にのぼり（※制度の対象外となる団体を除く）活用が進んでいます。
先日発表された令和4年度の寄付実績では、2021年度の寄付額は前年度比の約1.5倍の約341.1億円となり、2020年の税制改正前比で約10倍の伸びとなりました。

今後、さらなる企業版ふるさと納税の普及とそれによる地方創生を目指すために、自治体側と企業側、それぞれの立場における実態を可視化し市場変化をとらえることが必要不可欠であると考えており、カルティブでは市場形成における正確な定点調査のため、制度改正があった2020年度より毎年調査を実施しております。


4回目となった今年度の調査では、1,200名以上の企業担当者および400名以上の自治体担当者に回答いただいています。

同セミナーでは、自治体・企業の回答結果を基に制度全体の市場、企業や地方自治体の上昇トレンドと下降トレンドなど、計60ページ以上のレポートから分析結果を余すことなくお伝えいたします。

各団体の活用方針検討において、非常に価値の高い内容となっておりますのでぜひご覧ください。


■アンケート調査から見えてきた市場トレンド（一部抜粋）

また、過去4年間の変化度合いの大きい部分として、下記5点の選択肢が上位に上がりました。
①　企業版ふるさと納税の認定を受けており、寄付を受け入れたことがある。
②　過去に民間サービスを利用したことがあり、今後も利用する可能性がある。
③　寄付を募る予定で、企業に対し募集活動をしているところ。
④　企業に感謝状や記念品を贈呈した。