世界第３位の経済大国のはずなのに全然、豊かにならない我らの暮らし。なぜか。話題の経済評論家に直撃！

「今後の増税予定を知って、怒りを通り越して愕然としました。税金を多く払ったのに、庶民の暮らしは、さらに悪くなるんですね」（会社員＝４０代）

　たとえば１０月から始まるインボイス制度。これは請求書の書式に新しいルールを導入するものだが、売り上げが１０００万円以下の小規模業者を倒産の危機に追いやる制度だと、現時点ですでに予想されている。

　さらに同月には、酒税法も改正される。ビールの価格は下がるものの、発泡酒と新ジャンルの税金はアップするという。

「そもそもビールなんて、税率が下がっても手が届きません。今、飲んでる新ジャンルも２日に１回になりそうです」（自営業・５０代）

　最終ページの表組『今後の「恐怖の増税」カレンダー』で一覧にしたように、検討中の増税を含めて、ゴーサインが出されたら、まさにお先真っ暗なのだ。

　そんな中、獨協大学経済学部教授で、経済アナリストの森永卓郎氏が出した著書『ザイム真理教』（三五館シンシャ）がベストセラーとなっている。

「書名はＳＮＳで話題となった言葉で、オウム真理教をもじったものです。ザイム＝財務省がうたう緊縮財政、増税推進は、カルトの教義と同じくデタラメ。増税しなくても、日本経済は大丈夫だという、我ら庶民にとっては、溜飲が下がる内容です」（経済誌記者）

　同書のデータを基に作成した、最終ページの表『昭和と令和家計の比較』を見てほしい。消費税導入前の１９８８年より、２０２１年の「手取り額」は、３８４万円から３６６万円へと１８万円も減っているのだ。しかも、物価上昇分は含まれていないという。財務省の言いなりに増税した結果、我々の暮らしは確実に苦しくなっているといえる。

「財務省が金科玉条のごとく信奉する“均衡財政主義”という教義は、ざっくり言えば、国債などに頼らず、税金だけで予算をやりくりすることです。

　財務省は文字通り、国債を“国の借金”と捉えている。国債が増えれば、財政破綻を招き、ハイパーインフレや国債・為替の暴落が起きるというのが、彼らのよく使う脅し文句なんです」（前同）

■年間赤字１００兆円までＯＫ

　詳細は、『ザイム真理教』を読んでもらうとして、簡単に言うと、現在、日本の債務残高（対ＧＤＰ比・２０２２年）は米国の２倍以上とされる。国債の借金額だけだと９８７兆円、すべての借金の合計は１６６１兆円（２０年度末の財務省資料）。国民一人あたりに直すと、１３２９万円強だ。

　一方、日本の保有資産は１１２１兆円もあり、差し引くと、実際の国民一人当たりの借金は４３２万円ほど。財務省のうたう他の先進国に比べて、飛び抜けた借金国家ではないと、同書は指摘している。

　国の借金など恐るるに足らず。著者の森永氏は本誌の取材に、こう答える。

「２０年度に、日本は年間８０兆円の基礎的財政収支の赤字を出しましたが、為替の暴落も、国債の暴落も、ハイパーインフレも起きませんでした。私は、年間１００兆円程度の財政赤字を永久に出し続けても、大丈夫と考えています」

　経済評論家の杉村富生氏が補足する。

「そもそも、自国通貨建ての借金で破綻した通貨発行権を持つ国などないんです」

　一般の家庭や企業と、国家は分けて考えるべきなのだ。森永氏がさらに続ける。

「それだけの赤字が許容できるのであれば、消費税をゼロにして、国民１人当たり７万円（月）のベーシックインカムを導入することもできます。日本を一挙に幸福な社会に転換できるんです」

　すべての国民が、国から月７万円の社会保障金を受けられるはずだという。

　日本を重税大国にした一因は、財務省の言いなりになる現政権の責任と言えるだろう。

　２１年９月、岸田政権が誕生した際、「新自由主義と決別する」と宣言し、手厚い社会保障を期待した国民は多かったはずだが、「財務省に洗脳されたのか、コロッと変節し、すでに増税スケジュールはビッシリ」（全国紙政治部記者）

　そもそも岸田氏の“聞く力”も怪しいもので、「コロナ禍が始まった２０年３月、自民党の若手議員たちが“景気の下降を食い止めるために、消費税の減税は欠かせない”との緊急記者会見を開きましたが、今に至るまで消費税は１０％のまま。当時、政調会長だった岸田氏が握り潰したといわれています」（前同）

　その岸田政権が国民の猛反対にもかかわらず、強行しそうな増税が“防衛税”だ。この２３年度から５年間、防衛力強化のため、防衛費を、これまでの計画より１.５倍の総額４３兆円にするという。そのため、２３年度は約１０兆２０００億円の予算が組まれている。

「これは、今年度の公共事業費、教育関連の総額に匹敵する巨額です。財源として所得税、それにタバコ税なども上がることが決まっていますし、社会保障費が削減されている。しかも、防衛力強化というのは、戦争準備のことで、これは憲法９条に違反する。無駄どころか危険な出費です。なぜ、こんなことが、まかり通るのか」

　こう怒るのは、政治評論家の本澤二郎氏だ。

　森永氏は、今回の防衛費増大分も国債で賄えばよかったというが、実際は１０兆１６８６億円のうち、わずか４３４３億円分を国債で賄っただけだ。

■悠々自適の老後など“夢物語”

　財務省はこれまで、社会保障財源化をお題目に８９年の３％に始まり、１９年の１０％まで４回の消費増税を実施。２１世紀に入っても、東日本大震災、コロナ禍などで新たな税制度を作り出してきた。

　ところが、これらは、ほとんどの国民には還元されていない。

「アベノミクス下でも、景気回復を名目に公共投資で儲かったのは財界の大手企業、そして株屋（証券会社）。大幅に中抜きし、ほんのおこぼれしか一般国民には来てません。財界などは５００兆円儲けたとの見方もあります。岸田政権下での今回の防衛費増大だって“死の商人”を太らすだけです」（前同）

　こうした中、我々の暮らしは、どうなっていくのか？

「政府試算では、今の公的年金制度を維持するには、男性の４人に３人は７０歳まで、さらにその半数は７５歳まで働かないと成り立たない。要するに、庶民は元気なうちは生涯働かないといけない。“悠々自適の老後”などないということです。一方で、富裕層は税・社会保障負担も低いままなので、プライべートジェットを乗り回し、オーガニックの食事をし、ジムで鍛えているので、健康で長生きするでしょう」（森永氏）

　森永氏は、すでに２２年度の時点で税金と社会保障費が所得全体に占める割合は４７・５％になっており、一揆が頻発した江戸時代の農民の「五公五民」と同じになっていると言う。そこに、さらなる地獄の増税がのしかかる。

「一番の対抗策は、まず生活費を徹底的に節約して、生きていくのに必要な収入を減らすことです。収入を下げられれば、税金や社会保険料の負担を小さくできます。月１０万円程度で暮らせる家計を作れば、老後に無理して働く必要はなくなります」（前同）

　日本は世界第３位の経済大国ではあるが、それに見合った豊かな生活であるかどうかは、意見の分かれるところだろう。そんな日本の経済再生のヒントは森永氏の著書にあった。

《最優先課題は消費税率の引き下げ、あるいは撤廃だろう。やることはとても簡単だ》

　さらに、民間より５４％高い国家公務員の年収削減、年収１億円を超える富裕層の所得税・社会保険料や相続税強化など、増税以外にも、やるべきことはいくらでもあると説いている。

「今、日本では、教育への投資や子育て支援、介護負担など、国の手助けを必要とするところはゴマンとあります。財政出動でムダな公共事業に金を使ったりせず、日本が発展するために国を動かすべきですよ」（前出の全国紙政治部記者）

　我々の納めた血税をうまく使えないなら、減税してしかるべきだろう。【】画像昭和と令和 家計の比較『ザイム真理教』を基に編集部で作成（単位：万円）

【画像】昭和と令和「家計の比較」

■今後の「恐怖の増税」カレンダー

２０２３年１０月　インボイス制度導入／酒税アップ

２０２４年４月　復興特別所得税延長*／所得税、法人税、たばこ税アップ（防衛税）*／森林環境税新設

２０２４年中　一部後期高齢者の保険料アップ／後期高齢者医療制度の賦課上限アップ／介護保険の自己負担２割の対象者拡大

２０２５年中　消費税アップ*／国民年金保険納付年齢引き上げ*／結婚・子育て資金一括贈与に課税*／後期高齢者医療制度の賦課上限再アップ*

２０２６年中　教育資金一括贈与に課税*／生前贈与の期間延長／退職金非課税枠縮小*／厚生年金支給減額*／酒税再アップ／道路利用税新設*／炭素税再アップ*／エコカー減税廃止*

* は検討中他