また人手不足も深刻で、本来ならば受注できる仕事も対応できず、収益機会を失うという事態も生じています。

このような厳しい経済環境に緊急融資の返済が重なり、多くの中小企業が危機に追い込まれています。このような事態に際して、中小企業庁は新しく「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）」を導入しました。しかし金融機関の審査の厳しさから、資金繰りに悩む中小企業に対して、制度が有効に機能しているとは言い難い状況です。


■コロナ借換保証制度を利用するために重要な、経営行動計画書の策定方法を指導
コロナ借換保証制度の審査においてポイントになるのが、経営行動計画書。収益の改善が可能だと金融機関を納得させられる、実現性の高いアクションプランを提示しなければなりません。経営行動計画書の基本的なフォーマットは中小企業庁から提示されていますが、金融機関、特に信用保証協会の審査レベルは高く、通り一遍の経営行動計画書ではほぼ審査が通りません。


今回のセミナーでは、コロナ借換保証制度の活用を考えているものの、金融機関の審査がなかなか通らないといった悩みを抱える中小企業経営者や経営幹部に向けて、効果的な経営行動計画書の策定の仕方をお伝えします。