コロナ緊急融資制度、いわゆる「ゼロゼロ融資」の猶予期間が2023年7月ごろから終了し、一斉に返済が始まりました。返済の負担を軽減するための「コロナ借換保証」制度が用意されていますが、審査に通らず悩む企業も少なくはありません。本セミナーでは、効果的な経営行動計画書の策定方法をお伝えします。

中小企業に特化した経営コンサルティング事業を手がけている未来事業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：松本 長久）は、2023年10月12日（木）16時より、「再度挑戦　コロナ融資（ゼロゼロ融資）の借り換えについて～なぜ審査が通らないのか～」をテーマに「第72回未来ウェブ経営セミナー」を実施します。コロナ借換保証制度を活用するうえでポイントとなる、経営行動計画書の策定方法を具体的にお教えします。

▼ 「第72回未来ウェブ経営セミナー」申し込みフォームおよび講師紹介掲載ページ（未来事業株式会社公式ウェブサイト）：http://www.mirai-j.co.jp/web_seminar.htm


■厳しい経済状況や人手不足が続く中で始まる、「ゼロゼロ融資」の返済
コロナ禍の影響で売上が減少した企業に向けて行われた、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」。朝日新聞デジタルの記事（2022年10月10日「ゼロゼロ融資、積み上がった42兆円」焦げ付けば国民負担も）によると、その利用実績は、融資期間終了時の2022年9月末で終了したが、融資実績は報道の通り42兆円にも及んでいます。そして2023年7月ごろから返済猶予期間が終了し、一斉に返済が始まりました。

一方で、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。相次ぐ物価高により材料費や資材が高騰しているものの、その上昇分は価格に転嫁しきれていません。