ここでは、日本の状況に即してそうした政策アイデアや提言を示します。具体的なステップは以下のとおりです。

・政府主導の新たな AI 安全フレームワークを実装し、それをベースに構築する
・重要インフラストラクチャを制御する AI システムのために、効果的な安全ブレーキを義務付ける
・AI のテクノロジ アーキテクチャに基づく、幅広い法規制の枠組みを策定する
・透明性を促進し、学術界や非営利団体が AI を利用できるようにする
・新たな官民パートナーシップの推進により、新しいテクノロジに付随する不可避の社会的課題に対処するための効果的なツールとして、AI を使用する

「責任ある AI 」に対する国際的に相互運用可能かつ俊敏なアプローチの実現に向けた取り組みは、AI のメリットを地球規模で最大化するために欠かせません。マイクロソフトは、AI ガバナンスが目的地ではなく継続的な取り組みであることを認識しながら、これらの活動を何か月も何年もかけて支援していきます。

マイクロソフト内での AI ガバナンス

マイクロソフトは AI ガバナンスを重視しています。「責任ある AI 」関連業務に従事する社員は350名所属しており、引き続き増員していきます。
また、過去6年でマイクロソフトは、ガバナンスの構造を全社的に強化しており、サイバーセキュリティやプライバシーに関するベストプラクティスからの知見を取り入れています。AI の倫理原則を策定し、それに基づく具体的なポリシーと企業基準の整備を進め、実装に際しては様々なツールやトレーニングを実施しています。
2019年からは、特に機密性の高い AI のユースケースのレビュープログラムを導入。これにより600件以上の詳細なレビューが行われてきました。当社が推進する「責任ある AI 」では、これを支える人材育成や分野横断的なアプローチが必要とされています。また、グローバルな関係者の意見を取り入れ、AI ガバナンスに関する議論を前進させるための取り組みを行っていきます。


提供元：valuepressプレスリリース詳細へ