政権発足以来、支持率の低迷にあえぐ岸田文雄首相が、“奇策”に出た。

「１０月２６日に行われた政府・与党の懇談会で、所得税などの減税策を表明しました。表向きは、税収の大幅な増加分を、物価の高騰に苦しむ国民に還元するとしています。だが、実際は、近い将来の衆院選を意識したバラマキ策＝選挙対策の色合いが濃い。“増税メガネ”というイメージの払拭に躍起なんです」（全国紙政治部記者）

　では、肝心な減税策は、どのようなものになるのか。

「来年６月から、子どもなどの扶養家族を含めて、１人あたり年間で合計４万円の所得税と住民税を減税。また、それらが課税されない低所得者世帯には、１世帯あたり７万円を給付します」（前同）

■総額５兆円のバラマキ策だが

　だが、経済アナリストの森永卓郎氏は、その効果について疑問を投げかける。

「総額で５兆円くらいのバラマキ策でしょうが、国民はそのまま貯蓄に回すだけで、日本経済へのプラス効果は、ほとんどありません」

　さらにこの減税策の裏で、岸田政権は今後、数多くの増税を目論んでいるという。

■所得税は…

　まずは唐突に延期が発表された、所得税などの増税。

「防衛費増額の財源として、法人税、所得税、たばこ税を増税することが６月に決まっていました。当初は来年度から実施する予定でしたが、減税策との整合性が取れないとの批判が巻き起こり、慌てて延期を発表。ただ、防衛費の財源不足は深刻なため、近い将来、必ず実施される見通しです」（前出の政治部記者）

　また、“花粉税”なる珍妙な増税案も。来年度から、１人あたり１０００円が住民税に上乗せされる『森林環境税』が、それだ。

「１０月７日、岸田首相は、花粉症の主要アレルゲンであるスギ人工林を伐採し、広葉樹に変更するなどの『初期集中対応パッケージ』をまとめると表明しました。国民病の花粉症と地球温暖化の対策を謳っていますが、実際は２３年に終了する、住民税に上乗せされている『復興特別税』に変わる税源の確保です」（前同）

■社会保険料も

　さらに、国民の負担増という意味では増税と変わりがない、社会保険料の増額も検討が進んでいる。

「国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を、現在の２０歳以上６０歳未満の４０年間から、６５歳になるまでの４５年間に延長する方向で検討しています。自営業者などに大きく影響しそうです」（社会保険労務士）

　前出の森永氏はこう嘆く。

■財務省は…

「財務省の子飼いである岸田政権ですから、増税することが目的になっていて、本来やるべき政策が、分かっていないんでしょう。

　財務省は、土地持ちから預貯金、タンス預金にいたるまで、すべて納税させようという、悪名高いカルト教団みたいなことを考えていますからね」

　国ばかりが肥え太って、国民がやせ細るようでは、日本に救いはない。

■岸田政権がもくろむ増税カレンダー

●２０２４年４月から

森林環境税として年１０００円を住民税に上乗せして徴収

一定の年収を超える後期高齢者は、健康保険の年間保険料の上限を、６６万円から８０万円に、２年間かけて引き上げ

国民健康保険の年間保険料の上限を、１０４万円から１０６万円に引き上げ

●２０２５年４月以降

防衛費増額のための財源として法人税、所得税、たばこ税を引き上げ

●検討中

国民年金（基礎部分）の保険料納付期間を、６０歳までから６５歳までに延長

介護保険で介護サービスを受けた場合の自己負担額を、原則１割から２～３割に引き上げ