契約自治体数200突破、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」 (3/4ページ)
企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットもあり、様々な用途に活用できるとされています。
企業版ふるさと納税は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、制度の対象となる自治体数も全体92.4%にのぼり（※制度の対象外となる団体を除く）活用が進んでいます。
2023年8月29日に内閣府地方創生推進事務局より発表された令和4年度の企業版ふるさと納税の実績では、寄付実績金額が前年度比で約1.5倍の約341.1億円、寄付実績件数が約1.7倍の8,390件となりました。
市場規模も件数も毎年増え続けており、今後も増加傾向が増えることが想定されています。
