【掲載】現代ビジネス・東洋経済ONLINEに記事が掲載されました・独自入手・不動産鑑定書も全公開 三井不動産の重要事項説明に疑問符

バリュープレス

パークコート渋谷を守る会のプレスリリース画像
パークコート渋谷を守る会のプレスリリース画像

12/11(月)講談社・現代ビジネスにおいて『「パークコートの意見を無視するな!」(https://gendai.media/articles/-/120561)と題されたた記事が掲載されました。本記事では、12/5に渋谷区役所前で行われた当会主宰のデモを取り上げ、それぞれ隣接する周辺住民の様子が記事となっています。また、12/14(木)東洋経済ONLINEにおいて『渋谷「異例タワマン開発、問われる区の説明責任』と題された記事が掲載。渋谷区の説明責任を問い質す内容となっております(https://toyokeizai.net/articles/-/721459)12/15(金)の渋谷区都市計画審議会を前に、渋谷区は未だに約束したはずの不動産鑑定書も提示されておりません。当会では本プレスリリースにおいて、しぶや区民の声を聞く会の協力を得て、独自に取得した不動産鑑定書を全公開します。

渋谷区役所前でのデモ活動が記事になりました

前回のプレスリリース(https://www.value-press.com/pressrelease/329310)で配信した通り、12/5に渋谷区役所前で「神南二丁目・宇田川町地区」都市計画に対するデモ活動を行いました。
当日は数社マスコミも訪れ、当会のデモの模様を取材し、撮影を行いました。そのうちの講談社が12/11に記事として報じていただきました。記事の中ではパークコート渋谷ザタワー住民のみならず、デモに参加した学生、渋谷ホームズ住民の声、神南小学校に子供を通わせる父兄の声、不動産鑑定士のコメントなども掲載、2018年に廃案となった久米設計による計画図も掲載されています。
また、12/14の東洋経済ONLINEにおいては、果たされていない渋谷区の説明責任について焦点を当て、「小学校の容積を民間へ配分する珍しいスキーム」だと語り、「渋谷区は重い説明責任を負っている」と記事の中でうたっています。

三井不動産による重要事項説明の疑惑


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パークコート販売時の三井不動産の重要事項説明書には再開発棟の記載が見当たりません。100mしか建たないと説明を受けて購入した人もいます。一方パークコートの地主である渋谷区は2019年には東急とホームズ再開発棟の事前協議を進めていました。宅建業法上、実現性があいまいな段階でも物件の価値を毀損する場合、告知義務が発生するはずです。


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渋谷区は東急と事前協議を重ねて準備組合理事長より正式に計画を受け付けたのが2021年2月。パークコートの関係権利者(地主)である渋谷区は当然三井不動産に伝える義務があり、それ以前に伝えていたと考えられます。
にもかかわらず三井不動産は、 150mの建替計画が渋谷ホーム準備組合で進んでいることを2021年7月時点でも説明しないまま販売されていることが分かります。


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12/15に渋谷区都市計画審議会が開催されます

令和5年12月15日(金曜日)13時30分から、渋谷区役所14階大集会室において「神南二丁目・宇田川地区都市計画」について諮問がなされる都市計画審議会が開かれます。
必ずしも渋谷区民である必要はなく、傍聴は可能ですので当日その模様を直接ご覧いただくことが可能です。
詳細は以下URLをご覧ください
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/toshikeikaku/keikaku-info/shingikai.html

パークコート渋谷を守る会では審議会の傍聴はもちろん、結果に関わらず引き続き現在の都市計画には反対を貫いていく所存です。


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※添付資料に渋谷ホームズ、神南小学校の不動産鑑定書および、パークコート販売時の三井不動産レジデンシャルの重要事項説明書を掲載いたします。






提供元:valuepressプレスリリース詳細へ

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