新成人必読！物価高でも人生の3大イベントを成功に導く資産形成方法 (3/10ページ)
2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書において、「夫65歳以上・妻60歳以上、無職の夫婦二人の老後生活において、毎月の収入と支出の差額が平均で5万円程度であり、20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円の不足が生じる」と試算されたことから、話題となった問題です。
そんなに足りなくなりますか？と考える人もいると思います。それでは実際に65歳を過ぎて、年金生活に突入するとどのような家計のイメージになるのかを見ていきましょう。
こちらは総務省が2022年に調査をした家計調査年報を参考に65歳の夫婦が年金のみで生活することを想定した家計のイメージです。年金収入が夫婦で併せて、22万円だとすると毎月4.8万円の赤字が出る計算です。またこちらの調査では家賃が1.6万円に設定されておりますが、データはあくまでも全国平均となっております。住宅を購入してすでにローンの返済が終わっている家庭も、賃貸でまだ家賃の支払いを続けている家庭も含まれています。つまり将来的にこれ以上の支出が想定されるかもしれません。
そうです！今は「老後2,000万円問題」と言われておりますが、このまま物価高が続き、税率も変わったりすると、場合によっては「老後3,000万円問題」というように変わっていく可能性もゼロではありません…
それからこちらの調査では年金収入が夫婦で併せて22万円と出ておりますが、将来、どれくらいの年金を受給できるかを考えたことはございますでしょうか。
年金の受給金額は、現役時代の収入に応じて決まります。年収が高い人は現役時代に納める社会保険料は高くなりますが、将来受け取れる年金額は増えます。
