2024年3月6日(水)開催!内閣府主催、地方創生テレワーク調査事業「地域課題とビジネスの架け橋へ」共創実践企業と自治体が語る出会い方セミナーに登壇します (4/6ページ)
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官民共創支援組織
問い合わせ先
内閣府 地方創生テレワーク推進事業
(地域課題解決型地方創生テレワーク推進のための調査研究業務)
委託団体・事務局:株式会社カルティブ 竹村・小坪
お問合せ:https://cultive.co.jp/contact
■株式会社カルティブに関して
企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
■企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」とは
サービスサイト:https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援します。