企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブは、2024年3月6日（水）に内閣府主催「地域課題とビジネスの架け橋へ」共創実践企業と自治体が語る出会い方セミナーに登壇することをお知らせします。

本セミナーは、地方創生テレワーク調査事業「官民共創支援組織に関する調査」の調査告の他、官民共創支援組織の活用をした団体より事例紹介をいただきます。


「地域課題とビジネスの架け橋へ」共創実践企業と自治体が語る出会い方セミナー


 内閣府では、「人の流れをつくる」具体的な取組として、住む場所に捉われず、地方にいても都市部と同じように仕事ができる地方創生テレワークを推進しています。
その中でも、地域の社会課題解決や地域が有する資源の有効活用・付加価値向上を通じて、自社の既存事業の拡大や新規事業開発に取り組むことを目的として、企業が地方に拠点進出（サテライトオフィス等の活用を含む）することを、「地域課題解決型地方創生テレワーク」と定義して、推進しています。
地域課題解決型地方創生テレワークの推進に当たっては、自治体と企業との連携において両者を結び付ける働きをされている官民共創支援組織の存在が重要であるという仮説の下、調査を進めてきました。 本セミナーを通じて、官民共創支援組織のみなさまが果たされている役割やその重要性の理解や活用の促進が進むことで、地方創生テレワークの推進が図られることを期待しております。


官民共創支援組織とは

官民共創支援組織とは、自治体と企業との連携において両者を結び付ける働きをしている組織を指します。
自治体と企業が連携して地方創生を進めるために活動をしている組織の中でも、定義としては単一の自治体に企業との連携を提供している組織ではなく、広域的に自治体と企業の連携を進めている組織をさします。