内閣府登壇！2/27（火）開催、大企業の方へ 自治体職員として地域の課題に触れ、地域とのパートナーシップを深めるための企業版ふるさと納税 人材派遣型の活用方法 (1/4ページ)
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」としてこの度、2024年2月27日（火）に内閣府 地方創生推進事務局の担当者によるオンラインセミナー「自治体職員として地域の課題に触れ、地域とのパートナーシップを深めるための企業版ふるさと納税の活用方法」を開催します。
本セミナーでは「企業版ふるさと納税 人材派遣型」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。
お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/2024/01/8231/
「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは
「企業版ふるさと納税 人材派遣型」とは、企業版ふるさと納税の寄付と合わせて、自社の従業員を自治体の従業員として派遣する際に、派遣した従業員の給与を自社の寄付金から拠出してもらえる制度のことです。自治体職員の視点で、地域課題やその解決に向けた取り組みに参画することが可能となります。また、地域の取り組む課題と自社の新規事業開発領域が一致する場合もあります。
