総務省登壇！3/11（月）開催、企業担当者向け 社会貢献と人材育成を支援する「地域活性化起業人」制度紹介セミナー (1/2ページ)
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、この度人材支援に役立つ10制度を詳しく説明する「地域の人材支援制度シリーズセミナー」としてこの度、2024年3月11日（月）に総務省 地域力創造グループの担当者によるオンラインセミナー「地域活性化起業人とは！」を開催します。
本セミナーでは「地域活性化起業人制度」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。
お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/2024/02/9866/
地域活性化起業人（企業人材派遣制度）とは
地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方自治体において、地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安心・安全につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのひとの流れを創出できるよう、総務省として必要な支援を行う取組です。
近年、都市部企業の人材の間では「地方で活躍したい」とのニーズが高まっています。また、地方公共団体では地域DX等の業務で「即戦力人材がほしい」とのニーズが高まっています。そこで地方活性化起業人制度では両者のニーズを満たし、三大都市圏の企業等の人材を「即戦力人材」として地方公共団体に一定期間で派遣することを支援しています。
令和4年度の「地方活性化起業人」は過去最高の618人となりました。地方活性化起業人制度は、企業等にとっては人材育成やキャリアアップ、派遣される人材にとってはやりがいや新しいライフステージの発見につながる制度であり、企業等の皆様にぜひ取り組んでいただきたい制度です。
