また、覚書の締結に併せて、ＭＩＫＡＷＡＹＡ２１のフランチャイズオーナー企業（26社40人）がおきでんＣｐｌｕｓＣデモハウスの見学や、大宜味村役場、東村川田区長、利用者との懇談会を実施して、「やさしいみまもり」商用化実現に向けて、取り組みの理解を深めました。

　本覚書により「やさしいみまもり」を沖縄から日本全国の自治体への展開を加速し、世界で最も高齢化が進む日本における自治体等の負担増加や家族の時間的・経済的負担の増加という社会課題を解決すると共に、高齢者がいつまでも元気で笑顔に満ちた暮らしづくりができる社会を実現することに貢献して参ります。

「やさしいみまもり」について
日本発 世界に先駆けるエイジング/ヘルスケアテック
　日本は世界で最も高齢化が進んでおり、高齢者みまもりに係る自治体等の負担増加や、高齢者のみまもりを行うご家族の時間的・経済的負担の増加が社会課題となっています。沖縄県内においても単身高齢者世帯が全国平均を上回るペースで増加しており、孤独死の対応など自治体や地域関係者の負担と離れて暮らすご家族の懸念が指摘されてきました。
こうした課題解決に向けて2021年度より、おきでんＣｐｌｕｓＣは内閣府・沖縄県補助事業の下、沖縄県内14市町村と協定を締結（県内在住高齢者70％以上をカバー）し、世界最先端ＷｉＦｉセンシングを活用した「やさしいみまもり」を実現する大規模実証で成果をあげて参りました。

急速な高齢化に伴う自治体・地域関係者負担軽減に貢献
　内閣府が発表した令和５年（2023年）版「高齢者白書」によれば、高齢者のいる世帯数は2,581万世帯と、全世帯（5,191万世帯）の49.7%を占めています。全世帯の約半数に高齢者が在住する日本において孤独死や高齢者みまもりに係る自治体・地域関係者の負担は増加しており、おきでんＣｐｌｕｓＣが実施した自治体アンケートにおいても、これまでの施策のみでは対応が困難な現状が浮かび上がってきています。