【令和6年能登半島地震】企業ができる支援の輪を広げよう、カルティブが企業版ふるさと納税を活用した震災支援セミナー第三弾を開催します

バリュープレス

株式会社カルティブのプレスリリース画像
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2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、犠牲になられた方々とご遺族の皆さまに、謹んでお悔やみ申し上げます。また、すべての被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」を運営する株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:池田 清)は、令和6年能登半島地震により、甚大な被害を受けた地域の支援を目的に、企業版ふるさと納税制度を活用した震災支援の関わり方を説明するセミナーを実施いたします。

カルティブでは過去2回にわたり震災支援セミナーを実施し、今回のセミナーが3回目の開催となります。

本セミナーには、内閣府、石川県庁に登壇いただきます。
震災支援のポイントや注意点、現地の声・状況と合わせて、企業版ふるさと納税を活用した支援の方法をご紹介いたします。

ぜひ、企業だからこそできる震災支援について一緒に考える時間となれば幸いです。


お申し込みはこちら:https://cpriver.jp/2024/03/10562/

ご参加対象者

令和6年能登半島地震に関して、
・企業として何らかの支援をしたい企業の方
・支援の輪を広げていきたいと考えているメディア等の方
※自治体の方も参加歓迎です。


セミナー開催概要

企業だからこそできる震災支援③~企業版ふるさと納税の活用~


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzQzNTgjMzM0MzU4XzM2NGU0MWNjYzkyNmU2MjQ5YjU5ZmNjMjFhZjJkZmQ3LnBuZw.png ]

支援に当たっての注意事項例

・非常事態につき、市町村への直接の問合せはご遠慮いただき、公的に明示された窓口にお問合せください。小さな問合せへの対応が、被災者救助の作業を遅らせる要因となります。
・寄付金受領証の発行については、即時対応は難しい可能性があります。


被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。


 株式会社カルティブに関して

企業版ふるさと納税支援事業「river(リバー)」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」とは


サービスサイト:https://cpriver.jp/

株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。


会社概要

株式会社カルティブについて https://www.cultive.co.jp/
代表取締役:池田 清
設立     :2014年10月
本社所在地:〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島2丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容  :
地域の問題解決支援:river(リバー)https://cultive.co.jp/service/river 
教育事業:カルティブスタディ https://cultive.co.jp/service/cultivestudy
文化事業:からあげパーク https://karaagepark.com/
デザインコンサルティング https://cultive.co.jp/service/designconsulting
文化振興
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
セミナー運営支援
WEB及びシステム構築




【本件に関するお問い合わせ先】
 企業名:株式会社カルティブ
 担当者名:小川
 TEL:045-442-3874
 E-Mail:media@cultive.co.jp



提供元:valuepressプレスリリース詳細へ

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