制度を知っている企業のうち、44%が寄付を検討したことがあり、検討した企業のうち、約69%が実際に寄付を実行する意向を示しています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzk4NjYjNjU5MjNfU2xKTmd2am55Vy5wbmc.png ]
一方で、寄附を検討したが、寄附に至らなかった最も大きな理由に関しては「会社へのメリットが小さいという理由で、経営層に否決された（25.5％）」「レピュテーションリスク（世間に地方公共団体との癒着を疑われるなど）が理由で、経営層に否決された（14.5％）」「寄附したいと思うプロジェクトがなかったため（12.7％）」「十分なPR効果が得られなさそうだったため（12.7％）」が上位の回答となりました。

このことから制度の利点を理解し地方自治体に寄附する意向のある企業が一定数いる一方で、制度は知っていても、企業側の利点の社内合意形成をとったうえで寄附検討をするプロジェクトを見つけ出すことに一定のハードルがあることもわかりました。

この結果は、企業の社会的責任と地域への貢献に対する意識の高まりを反映しているとも解釈できます。また、企業が地域経済の活性化に直接貢献する手段として、企業版ふるさと納税制度を活用する傾向があることを示しています。