【中間報告】企業版ふるさと納税に関する実態調査アンケート報告 (3/6ページ)
【自治体向け調査】
[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NTkyMyMzMzk4NjYjNjU5MjNfc3RDWkVaWWZkSC5wbmc.png ]
積極的に活用している団体数は昨年度の56％からさらに上昇し、現在71.2%となっています。この結果は、企業と自治体の間で企業版ふるさと納税制度の活用が一般的になってきていることを示しています。
また、人材派遣型企業版ふるさと納税についても、受入れ難易度が高く庁内の体制整備が伸び悩んでいましたが、今回の調査で半数以上の63％が積極的に受け入れたいという回答となりました。
様々な分野で地方創生事業が検討されるなか､民間企業との協働により､民間のノウハウを活用して地域課題の解決を進めようとする意欲が現れています｡
アンケートへのご協力のお願い
株式会社カルティブは引き続き、アンケート調査へのご協力をお願いしております。
今後の制度の活用促進に向けて、アンケート調査結果をしっかりと告知して啓発活動に努めてまいります。
下記アンケートフォームよりご回答をお願い申し上げます。
