大宜味村との高齢者等のみまもり支援事業に関する協定締結について (2/4ページ)
＜ 主な取り組み内容 ＞
（１）「やさしいみまもり連絡網整備システム」を活用した「個別避難計画」デジタル基盤整備
令和６年１月１日に発生した能登半島地震や4月3日沖縄県内で13年ぶりに発表された津波警報など直近の大規模災害を背景に、災害の発生または災害発生のおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を必要とする高齢者等の避難行動要支援者について、令和３年災害対策基本法改正から自治体の努力義務とされている「個別避難計画」の作成が一層求められています。
令和５年６月３０日に内閣府と総務省消防庁がまとめた「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果」によれば、沖縄県内において「個別避難計画」未作成が34.1%と、全国市区町村の15.3%と比べても未作成の比率が高い状況です。「個別避難計画」作成・更新には平時から地域や福祉関係期間と連携するなど多大な労力と時間を必要とされており、自治体の負担が指摘されます。また、多くの自治体が災害時の避難時に助けが必要な高齢者等を事前に登録する「避難行動要支援者名簿」を紙ベースで作成しており、更新作業の煩雑さ、災害時の実効性が課題となっています。
こうした状況を踏まえ、大宜味村では、沖縄県「令和6年度離島・過疎地域づくりDX促進事業（高齢者等みまもり支援事業）」において、株式会社おきでんCplusCが提供する「やさしいみまもり連絡網整備システム」を活用して、「個別避難計画」作成・入力作業のデジタル化を図り、要支援者情報の更新や避難支援等関係者への情報共有の効率化を進めて参ります。
