不動産DXに特化した新しい不動産管理の形とは (1/2ページ)
首都圏を中心に不動産管理を行う株式会社日本管理サービス。不動産テックのフロンティア企業として、一人でも多くの人に働く喜びをもたらすというビジョンのもと不動産DXに注力している。スタッフはすべて業務委託者という特長を持つ同社の経営についてCEOの高岡裕氏に話を聞いた。
―事業内容について教えてください。首都圏を中心に不動産管理を行っています。賃貸不動産の集金代行、日常清掃等の物件管理業務や工事の手配、入退居・更新などの手続き、各種トラブル対応など。また、親会社が首都圏で約3000戸の不動産管理を行なっているため、そのサポート業務も行います。
―スタッフはすべて業務委託だと伺いましたが、どのような仕組みなのですか。不動産DXに特化し、各種システムを活用して業務を標準化。スタッフはすべて業務委託者で、正社員はゼロ。得意分野を活かして働いていただけるので、自分で会社を経営している方やフリーランスのシステムエンジニア、正社員としての就労に困難がある方や障害を持っている方、不動産業での独立を目指す方などがそれぞれの事情に合わせて働いています。
―どのような狙いがあるのですか。不動産管理が社会貢献になる、というコンセプトのもと、メンバーとして関わった方に働く喜びを実感していただける会社づくりをしています。また、毎朝7:30から開催しているオンライン朝礼も特徴の一つです。
―不動産DXに特化されているとのこと、具体的な取り組みについて教えてください。Notionというノーコードでデータベースが自由に扱えるオールインワンのプラットフォームを基幹に、すべての業務を小さなタスクまで標準化しています。また、AIに親会社の過去３年間の物件トラブルデータ等を読み込ませ、誰でも回答を参照できるようにしています。自動応答電話や内見・送金等の管理システムなども導入し、特定のスタッフの知識や経験に頼らない業務フローを作っています。
