足立区で平成12年5月以前に建築された木造住宅は、区の助成制度の活用で、耐震診断費用や耐震工事費用などの負担を軽減。足立区専門・浅野工務店がコラム記事で解説 (2/3ページ)
助成金を受け取れる可能性があるのは、平成12年（2000年）5月以前に建築された木造住宅に対する、耐震診断や耐震改修工事、解体除却工事です。さらに不燃化特区を中心とした特定地域では、令和8年（2026年）3月までに限り助成額が拡充されているため、早めの手続きがおすすめです。
■助成金制度の注意点にも言及。申請には区登録診断士による耐震診断が必須
実際に助成金制度を活用する際には、区への申請と耐震診断・工事の契約を行うタイミングに注意が必要です。区から助成の内定通知が発行される前に診断・工事の契約をしてしまうと、事前着手とみなされて助成を受けられない可能性があるためです。また助成の対象となるのは、区登録診断士が耐震診断を行った物件のみ。耐震改修工事についても、区登録診断士の工事管理のもと進めなければなりません。
そのため、助成金制度を活用したい場合は、初めから区登録診断士がいる工務店などに相談するのが効率的です。区登録診断士であれば手順を正確に把握しているうえ、実績・経験によって手続きがよりスムーズに進む可能性も高くなります。なお、浅野工務店にも区登録診断士が在籍。地元密着で50年以上事業を行ってきた実績を生かし、スタートとなる申請手続きからお手伝いが可能です。
