なお、世帯当たりの消費支出額では、7月に2,621円、8月に3,623円の増加が見込まれ、平均すると猛暑により今夏は月平均3,122円の支出増と試算されます。

■＜東京都内企業の主なコメント（TDB傾向動向調査2024年7月調査より＞

◇【プラスのコメント】

・猛暑過ぎるため夏に洋服が売れないが、その分、服飾雑貨の購入マインドが増えてジュエリー・アクセサリー市場は堅調に売り上げを伸ばしている（貴金属製品小売）

・夏休み期間でもあり旅行需要の高まりを感じる（一般旅行）

◇【マイナスのコメント】

・対策はしているが暑すぎて仕事の効率がかなり落ちている（建設）

・熱中症や大気が不安定なことによる豪雨は取引先となる小売業にとってマイナスであり、厳しい状況が見込まれている（包装用品卸売）

■9月も気温は高め傾向で推移予想、家計の購買行動変化に注視

今回、東京都の気温上昇による家計消費支出への影響を分析した結果、猛暑により東京の家計消費支出は飲料や冷菓、冷房器具、旅行などを中心に約390億円増加したとみられることがわかりました。

食品など生活必需品の値上げはやや沈静化の兆しがみられるものの、エネルギー価格の高騰は続いていました。8月には政府による電気・ガス代への補助金が再開されましたが、2年あまり続いた実質賃金の低迷は家計の購買力を奪い、節約志向を強める要因となりました。

こうしたなか、2024年は大企業から中小企業への波及がみられた賃上げやボーナスの増加などもあり、個人消費の押し上げが期待されます。

気温は9月以降も高めで推移するとみられており（気象庁「東京都の季節予報　関東甲信地方1ヶ月予報（08/24〜09/23）」2024年8月22日14時30分発表）、猛暑による家計の購買行動の変化が今後、企業にどのような影響をもたらすか、より長期的な視野で注視していく必要があります。

[1] 2024年7月および8月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、以下の統計資料等を用いて算出。 「家計調査」「国勢調査」（いずれも総務省）、地点気象データ（気象庁）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）

[2] 同調査における家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算。なお、同試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出しています。

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