東京都民に置き配バッグ3000台を無償提供。都と連携して再配達削減を推進～2024年問題に対応、宅配ドライバーの負担を軽減したい～ (1/4ページ)
郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1の株式会社ナスタは、東京都が推進する「再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト：東京物流ビズ」の取り組みに賛同し、「再配達削減に向けた啓発活動支援事業」へ参画、置き配バッグ3000台の無償提供を行います。
郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※1の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平 以下、ナスタ）は、東京都が推進する「再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト：東京物流ビズ」の取り組みに賛同し、「再配達削減に向けた啓発活動支援事業」へ参画、置き配バッグ3000台の無償提供を行います。
■背景と目的
物流業界では2024年問題として、今年４月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、モノが運べなくなる可能性が懸念されています。国は2024年度に再配達率6%を目指すことを発表し、多様な荷物の受け取り方を推奨、宅配ボックスの普及や消費者の行動変化を促していますが、宅配ボックスの設置率※2は40.5%、住居形態別にみると「戸建住宅」31.1%、「マンション」62.0%、「アパート」23.3%と、マンションに比べ、戸建てやアパートへの設置率が低い点が課題となっています。
一方、再配達削減のソリューションとして普及が拡大した置き配ですが、ナスタが毎年実施している置き配調査※2では、玄関先での受け取りでは荷物の盗難や汚れ、水濡れなど、まだまだ不安が払しょくできていないのが現状です。ドライバー調査※3においても、約６割の宅配ドライバーが再配達削減のため、宅配ボックスの普及を望んでいることから、居住者・配送ドライバーの双方にとって宅配ボックスの普及は求められています。
ナスタはこれまで宅配ボックスの訴求を通じて、安全安心な置き配サービスの普及を促し、物流課題解決へ取り組んできたことから、東京都が推進する「再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクト」の取り組みに賛同し、再配達削減に取り組みます。
