総務省登壇！11/19（火）開催、企業体向けセミナー「地域活性化起業人制度の活用について ～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！～」 (1/2ページ)
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2024年11月19日（火）に総務省担当者による企業担当者向けオンラインセミナー「地域活性化起業人制度の活用について ～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！～」を開催します。
本セミナーでは、三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組をご説明します。
お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/seminar/14578/
「地域活性化起業人」とは？
三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。
地方自治体とともに、企業の専門知識等を有する社員を活用した地域課題解決に取組むことができ、社員の人材育成、キャリアアップ等のつながるとともに、企業の新しい形での社会貢献につながることが期待されます。
制度利用の条件は？
原則、企業は、三大都市圏に所在する企業の社員であること、自治体は三大都市圏外の市町村（三大都市圏内の市町村は条件不利地域を含む市町村等）であることが条件となります。
