総務省登壇！12/10（火）開催、地域の中小企業者や自治体向けセミナー「特定地域づくり事業協同組合の概要について」 (1/6ページ)
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清、以下「カルティブ」）は、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2024年12月10日（火）に総務省担当者による地域の中小企業者や自治体担当者向けオンラインセミナー「特定地域づくり事業協同組合の概要について」を開催します。
本セミナーでは、地域づくり人材を育成するとともに地域社会の維持・地域経済の活性化を図る制度取組をご説明します。
お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/seminar/14797/
「特定地域づくり事業協同組合」とは？
特定地域づくり事業協同組合制度は、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保する必要があるが、特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、就業の機会を提供すること等により、地域づくり人材を育成するとともに地域社会の維持・地域経済の活性化を図る制度です。
