2025年4月に施行された改正建築基準法を踏まえて、いま話題の“減築リフォーム”のメリット、具体的な減築リフォーム例、活用できる補助金・助成金などをわかりやすく解説した最新のブログ記事を2025年4月28日（月）に公式ウェブサイトへ掲載しました。

地域密着型の注文住宅（新築・建て替え）およびリフォームなどを手がけている浅野工務店株式会社（本社：東京都足立区、代表取締役社長：浅野 義行）は、地元・足立区での“減築リフォーム”にあたって、そのメリットや具体的な減築リフォーム例、活用可能な補助金・助成金などを紹介するブログ記事「【建築基準法改正】足立区で減築リフォームをするメリットは？耐震と省エネの新基準も解説」を2025年4月28日（月）に公式ウェブサイトで公開しました。2050年には35.3％へ上昇すると予測されている東京・足立区の高齢化率（65歳以上の人口比率）を踏まえて、減築リフォームを検討する際に役立つ情報をわかりやすく解説しています。

▼　ブログ記事「【建築基準法改正】足立区で減築リフォームをするメリットは？耐震と省エネの新基準も解説」掲載ページ（浅野工務店株式会社公式ウェブサイト）：https://www.asano-k.co.jp/column/32128.php


■東京・足立区で“減築リフォーム”を検討しているユーザー向けに、そのメリットや課題・対策、具体的な減築リフォーム例などを紹介
ブログ記事ではまず、2023年時点の足立区での高齢化率（65歳以上の人口比率）が24.5％に達していることを紹介。「必要最小限の空間で快適に暮らしたい」という減築リフォームのニーズが高まっていますが、大規模リフォームの際には2025年4月に施行された改正建築基準法に沿った建築確認手続きが必要で、耐震および省エネ性能に関する要件を満たすことが求められる可能性があるため、専門事業者への相談が重要と解説しています。

また減築リフォームのメリットとして、トイレや寝室をワンフロアにまとめるなどムダを省いた間取りにすることで生活快適性が向上することを挙げています。ほかにも住まいの維持・管理費と光熱費を減らすことができ、耐震化工事によって安心・安全な住まいにできることなどを説明。足立区でも旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に建てられた住宅）を対象に、耐震診断、耐震設計、耐震改修にかかる費用の一部を支援する制度があることも紹介しています。

さらに減築リフォームによって固定資産税・都市計画税を軽減でき、全面的な建て替えよりも費用を抑えることができてバリアフリーへの対応もしやすいことをメリットとして挙げています。

次いで減築リフォームの課題と対策として、改正建築基準法に沿って断熱性能基準や耐震基準を高める必要があること、その手続きや手間、費用についても浅野工務店株式会社のような専門事業者に相談すれば把握できることを解説しています。


■具体的な減築リフォーム例を紹介して、東京・足立区で“減築リフォーム”をするならぜひ活用したい補助金・助成金を紹介
ブログ記事では減築リフォームのメリットなどを踏まえて、3つの減築リフォーム例を紹介しています。

リフォーム例①：子どもが独立するなどして使わなくなった部屋を減築して固定資産税を削減
リフォーム例②：2階建てを平屋に減築して介護保険を活用したバリアフリー改修も実施
リフォーム例③：耐震改修補助金を活用して安心・安全な住まいに減築リフォーム

減築リフォームを進めるときはその目的を明確にして、建物の強度や耐震性、断熱性などを確認するためにも浅野工務店株式会社のように信頼できる専門事業者に相談して具体的なプランと費用を見積もってもらうことの大切さを解説。

そのうえで、足立区で減築リフォームをするときに活用できる補助金として「省エネリフォーム補助金」と「住宅改良助成制度」があることを公式ウェブサイトへのリンクとともに掲載しています。

ほかにも国土交通省と環境省による「子育てグリーン住宅支援事業」では1戸あたり最大60万円、環境省による「先進的窓リノベ2025事業」では同最大200万円の補助が受けられることも公式ウェブサイトへのリンクとともに紹介。

足立区では1981年5月31日以前に建てられた「旧耐震基準」の住宅を対象に、耐震診断の費用として最大30万円、耐震改修工事に最大150万円が助成される「耐震改修促進事業」に関しても公式ウェブサイトへのリンクとともに掲載しています。

さらに2024年度は国土交通省と国立研究開発法人建築研究所による「長期優良住宅化リフォーム推進事業」（補助額は子育て世代などの加算をふくめて最大210万円）があったほか、介護保険を活用した「バリアフリーリフォーム」では上限18万円の支給、公益財団法人北海道環境財団による全国が対象の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」でも1戸あたり最大120万円の補助が受けられることを各公式ウェブサイトへのリンクとともに解説しています。

減築リフォームにあたっては、そのメリットを十分に生かすためにも地域密着型で信頼できる経験豊富な専門事業者への問い合わせ、相談をおすすめしています。


【浅野工務店株式会社について】
本社：〒121-0836 東京都足立区入谷４丁目７−１８
代表者：代表取締役社長 　浅野 義行
設立：1967年
TEL：03-3899-9883（代表）
URL：https://www.asano-k.co.jp/
事業内容：注文住宅（新築・建て替え）、リフォームほか


【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：浅野工務店株式会社
担当者名：浅野 義行
TEL：03-3899-9883
Email：info@asano-k.co.jp


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