同センターに寄せられた相談内容には、「ガス会社だと思って点検を依頼し、給湯器の交換を契約したが高額だった」、「自治体から委託されたという業者の点検後に、温水器の交換が必要と言われた」といった事例も。“無料で給湯器を点検”し、“虚偽の説明”をして“早急な契約を求める”のが特徴で、大手メーカーやガス会社を名乗るため信用してしまい、高額な修理代や交換費用を請求されてしまうケースが発生しています。

ブログでは、そんな被害にあわないための注意ポイントとして、その場で契約しないこと、訪問してきた相手の身分証・会社名・委託先を必ず確認すること、そして大手メーカーを名乗った場合はその会社へ連絡して確認することなどを挙げています。また、直接対応すると相手のペースに巻き込まれてしまう可能性があるため、無料の給湯器点検にかぎらず、訪問販売もふくめてインターホン越しでの対応を心がけておくことも大切です。


■“悪徳商法”を契約してしまってからの対処方法、正しい給湯器の点検・交換の依頼方法についてもわかりやすく解説
当ブログでは、こうした“給湯器点検商法”にだまされて、誤って契約してしまった場合の対処方法についても具体的に解説。申込書面または契約書面を受け取った日をふくめて“8日間以内”に業者に通知すれば契約を解除できる「クーリング・オフ制度」の活用や、全国どこでも電話で「188」をダイヤルすると最寄りの消費生活センターにつながる「消費者ホットライン」への相談も有効であると紹介しています。

また、修理・交換費用の支払い前であればキャンセルできる可能性が高く、すでに支払ってしまっていてもクーリング・オフ制度の期間内であれば返金交渉が可能である点や、すでに支払い済みの場合の返金交渉の流れも紹介。消費者の万が一の疑問に応える、役立つ内容となっています。さらに、「よくある質問」では、メーカーによる正規の給湯器点検であれば事前に連絡があるので、突然の“無料点検”で訪問があった場合は安易に対応しないといった注意喚起をしています。

一般的な給湯器の耐用年数は約10年。突然の“給湯器点検商法”にだまされないためにも、利用している給湯器の耐用年数を把握しておくことが大切です。