「あつまれHTT」都が本気で後押し、FC東京やMIXIも実践中の「HTT」とは？ (2/2ページ)
燃料電池自動車（FCV）や電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の導入には国と東京都の補助金を併用できる。都は、今年中に水素タクシー200台の導入を計画しており、水素ステーション整備も進める予定だ。
こうした背景には、2027年からプライム市場企業を中心に始まるCO₂排出量の算定・報告義務化がある。サプライチェーン全体での対応が求められるため、中小企業にとってもHTTへの取り組みは急務となりつつある。担当者は「今後は関連企業も含めて排出量の提出が必要になる。今から準備しなければ間に合わない企業も多い」と話す。
ブースの最後には、約250名が回答したHTTアンケートの結果を掲示。来場者がHTTに取り組む企業の商品やサービスに関心を寄せていることを可視化した。
今回もアンケートが実施され、回答者にはオリジナルノベルティのブランケットがプレゼントされる。
「産業交流展2025」は、首都圏の個性豊かな中小企業が持つ優れた技術や製品を展示する展覧会。今年は約700社が出展し、情報収集やビジネスチャンスの拡大、企業間の連携を促進することを目的としている。情報、医療・福祉、環境、機械・金属に加え、スタートアップ、新製品・新サービスゾーンもあり、積極的に異業種での交流ができる。
