2024年紅麹事案 研究解説「厚生労働省の「判断放棄」とモナコリンK規制空白厚生労働省が公文書で「判断放棄」を確認——米国が2001年に司法決着させた問題」 (3/4ページ)

バリュープレス


「モナコリンKを含有することのみを理由として医薬品に該当するとは判断せず」と述べる厚労省と、その薬理機序を根拠に機能性食品届出を受理した消費者庁——両省庁の整合性は公式には一度も検証されていない。
4 「収去なき断定」との連結:本質問題の隠蔽
2024年3月、厚生労働省・大阪市は紅麹問題の原因物質をプベルル酸(PA)と断定し、小林製薬を含む225社を公表した。しかし当社がその後の情報公開請求で確認した事実は以下の通りである。
・  大阪市保健所は食品衛生法第28条に基づく収去(法的サンプリング)を一切行っていない(大大保8562号)
・  NIHS(国立医薬品食品衛生研究所)は、PA同定の根拠文書・因果関係分析・毒性評価文書のいずれも存在しないことを開示した(衛研発第0306002号、衛研発第0926001号)
・  PA同定の際に使用した標準品(Sample B1)自体が小林製薬から任意提供されたものであった(衛研発第0306002号 Table 2)
法的根拠のない「収去なき断定」によってPAが原因物質とされた結果、モナコリンK・紅麹コレステヘルプ(G970)問題という本質的な規制課題は公式の議論から消えた。
5 結論:予見可能だった規制の失敗
米国が2001年に解決した問題を日本は放置し、その空白の中で機能性表示食品制度が設計され、紅麹コレステヘルプ(G970)が届け出られ、2024年の問題が発生した。原因の根っこは規制当局による判断の先送りにある。
厚生労働省発医薬0331第29号はその構造を公文書として確定させた。
株式会社薫製倶楽部は、1000年以上にわたって東アジアの食文化を支えてきた紅麹の名誉回復のために、そして不当な被害を受けた当事者企業としての冤罪を晴らすために、科学的・行政的な真実の解明を続ける。
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