台日資安連携深化、台湾企業9社が出展 (3/4ページ)
勤晁テクノロジー株式会社は、一方向データ転送とクロスドメイン・データ交換技術を核とし、高度なデータ保護アーキテクチャを構築しています。
初日から、日本の製造業やシステムインテグレーター(SIer)など多くの企業が展示ブースを訪れ、会場は盛況を呈しています。出展企業からは、「日本市場においてサプライチェーン・セキュリティやゼロトラスト・アーキテクチャへの需要が顕著に高まっている」との声が上がっています。特に製造業や重要インフラの分野では、統合型セキュリティソリューションへの関心が一段と強まっており、多くの意見交換が行われています。
国際的なサイバーセキュリティの傾向によれば、サプライチェーン攻撃は既に企業運営における重大なリスク要因となっています。2025年、日本国内で発生したサイバー攻撃の約60%にサードパーティが関与していることが判明しました。また、IBM X-Forceの報告によると、アジア太平洋地域は世界全体のサイバー攻撃の34%を占め、なかでも製造業が最大の標的となっていると発表されています。日本独立行政法人情報処理推進機構(IPA)も、ランサムウェアやDDoS攻撃、サプライチェーンの脆弱性によるリスクが拡大し続けていると警鐘を鳴らしており、企業のセキュリティ対策への需要が急速に高まっています。
TWISAは、今回の共同出展を通じて、技術開発及び実務応用における台湾セキュリティ産業の総合的な実力を示すだけでなく、日本産業界との交流・連携をさらに深めていきたいと考えています。これにより、台湾のセキュリティソリューションのグローバル・サプライチェーンへの進出を推進し、より安心安全で信頼できるデジタル環境を構築していきます。
本イベントは、台湾デジタル発展部デジタル産業署(ADI)が台湾情報セキュリティコンソーシアム(TWDDC)及び「台湾情報セキュリティ協会(TWISA)」と連携し、亞廣展覽股份有限公司により企画・運営されております。